こんにちは、はっさくです。
はっさくは、何の代り映えもしない毎日を送っていますが、世間はすっかり春ですね。気が付けば、もう３月末、家の周りでは、チラホラ桜も咲き始めました。
卒業式を終えて、新生活に備えているって人も多いのではないでしょうか。我が家の子はっさくも、４月からピカピカの１年生になります。
４月は新年度の始まりということで、色々なことが変わります。その中の一つに学習指導要領があります。学習指導要領っていうのは、文部科学省が定める学校教育の指針何ですが、２０２２年度から採用される高校の新学習指導要領に「資産形成」が盛り込まれることが決まっています。
でも、実際にどんなことを教えるのでしょうか？２０２２年度から採用されることが決まっている高校の新学習指導要領家庭科編には、次のように記されています。
～ 収支バランスの重要性とともに、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。その際、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする。
参照：【家庭科編】高等学校学習指導要領
「自分の将来やライフステージを見据え、色々なリスクに備えて資産形成をしていく知識を身につけましょう」って言うことみたいです。
「できるだけ長期間働いて老後は年金で生活ていく」ということをを一般的なモデルに据えて学校教育を行ってきた日本において、資産形成を教えていくということは、なかなか画期的な路線変更かなと思いました。
ただ、正しい金融知識を持った先生がどれだけいるのか、果たして家庭科の先生が金融教育をどこまでできるのかはちょっと疑問ですが・・・
そもそも投資を用いた資産形成の重要さは、かねてから叫ばれており、国も２００３年に「貯金から投資へ」というスローガンを掲げ、税制優制度の拡充を行ってきました。
お馴染みのNISAもこの一環です。また、厚生労働省の主導でiDeCoも開始されました。
では、どうして国が投資を用いた資産形成を促進しようとしているのか。それは、日本の社会保障制度に綻びが見え始めていることに他なりません。
厚生年金保険法が制定され老齢給付が開始されたのが１９５４年のことです。当時の平均年齢は男性で約６３．６歳、女性で約６７．７５歳だったので、多くの人が４年から８年程度年金受給を受けていたことが分かります。
その辺のことは、この記事にも詳しく書いているの読んでみてください。
しかし、現代においては「人生１００年時代」と言われるように平均年齢が大幅に伸び、近い将来、多くの人が１００歳以上生きる社会が来ると言われています。
すると、たくさんの人が数十年、長い人であれば５０年近く年金を受給し続けることとなります。
高齢者が増える一方で、現役世代は減り続けると予想されています。結果、２０１４年には１人の年金受給者を２．４人で支える状態となり、２０６０年代には年金受給者１人を現役世代１人で支える状態になるととのことです。
年金受給者とそれを支える世代のバランスが大きく崩れることによりこれまで通り一人ひとりに手厚い保障を提供することが困難になり始めています。
だから国はNISAやiDeCoといった制度を充実させて「NISAやiDeCoといった税制優遇制度を設けるから、自分で資産形成をして老後にしっかり備えてね」というメッセージを暗に発しているんです。
今回の学習指導要領の改訂も、初めて聞いた時は「また新しいメッセージを発してきたな」と感じました。
でも、それとは裏腹に、投資というとどうしてもマイナスのイメージがついて回ります。「投資をやっている」というと、「大丈夫？」と聞かれることが多々あります。特に年配の人に多い印象ですね。
日本は、世界でも預貯金率が高く投資が進んでいない国と言われています。一方で、世界で一番貯金をしている国ともいわれています。まあ、バブル期には郵便局の定期預金で利息が８％、銀行の定期預金で６％ついていたんですから未だに貯金信仰があっても仕方ないのかなとは感じます。でも、大手銀行の現状の利息は、０．００２％ほど。バブル期の４，０００分の１です。
だから、「みんながしている銀行貯金が、投信に回ったら日本はすごい国になるのになー」と感じる今日この頃です。
おしまい
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